国家安全局（国安局）が、蔡英文・総統とトランプ米次期大統領との電話会談は米国側の善意の表れだとしている。
蔡・総統は2日深夜、ドナルド・トランプ米次期大統領と電話会談を行った。中華民国台湾の国家元首が米の政治のトップと会談を行ったのは1979年両国の国交断絶後初めてのことであったため、台湾のみならず、世界各国でも大きな注目を集めている。
国家安全局の周美伍・副局長は5日、立法院で立法委員の質疑に答え、「中華民国と米国との国交が1979年に断絶して以来初めてのことで、いい始まりだと言える。それを米国からの善意と見なしてもいい。今後の両国関係についてはわれわれは慎重ながら楽観的な見方を持っている。」と説明した。
一部の外国のメディアは蔡・総統とトランプ氏の電話会談により台湾と中国大陸の間で緊張が高まる可能性を報じている。これについて国防部の李喜明・副部長は、台米間の良好な関係の維持は安定な両岸関係の維持と同様に重要で衝突が起こり、または矛盾が生じるとは限らないとの見方を示した。
一方、行政院大陸委員会の張小月・主任委員は、蔡・総統とトランプ氏の電話会談についても見解を示した。張・主任委員は、「それは挑発的な行為ではない。中国大陸が平常心を持って冷静に立ち向かうことを期待している。国家安全会議が全てを把握していると思う。今後もその影響を注視していく。」と述べた。
張・主任委員は、中華民国政府は両岸関係を非常に重視している。蔡・総統は中国大陸との対抗という古い道に戻ることはないと再三強調している。そして第三者と手を組んで相手を攻撃することもしないと明言した。特にこの二者は世界で一と二を争う大きなエコノミだから。」と政府の立場を説明した。