台湾の大手企業グループが文字媒体で広告を出して「両岸が同じ中国に属していることを堅く支持する」と表明したことが大きな波紋を呼んでいる。
台湾企業が中国大陸に設けた工場が偽造表示の疑いで最近、中国大陸の主管機関に処罰されたこと、中国大陸の国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍・主任は台湾企業が台湾に戻って台湾独立を支持する言論を行うことに反対すると発表したことなどから、シーフードの料理で有名な台湾の大手レストラングループ、海覇王グループはさきごろ、文字媒体で広告を出して「台湾と中国大陸が同じ中国に属していることを堅く支持する」と表明したほか、5日、蔡英文・総統の家族は同グループの株主ではなく、蔡・総統の家族とはレストランの賃貸関係だけだとする声明を発表した。
総統府の黄重諺・報道官は5日、総統府は政治が台湾企業の投資と経営に介入するは、両岸関係の平和的な発展という立場に反していると指摘、政府は台湾企業の合法的な権益を保障するための対策を練っていると明らかにした。
一方、行政院大陸委員会の張小月・主任委員は5日、報道陣のインタビューに対して台湾企業は中国大陸に大きく貢献しており、雇用機会を提供するのみならず、中国大陸の経済の繁栄を促した実績もあったと指摘、中国大陸側に対して台湾企業に政治的なレッテルを貼らないよう呼びかけた。
張・主任委員は、「私の知っている台湾企業の大多数は中華民国を支持している。しかも両岸関係の改善、平和と安定を希望している。」とし、中国大陸側に対して台湾企業に政治的なレッテルを貼らないよう求めた。
総統府の黄重諺・報道官は、「政治が台湾企業の投資、または経営に介入すること、或いは台湾企業に対して政治的な立場を表明するよう求めたことは台湾企業の合法的な権益、および投資の意向に影響するのみならず、台湾海峡両岸関係の平和的な発展を促す双方の立場にも反すると指摘、このような状況の発生を避けたい」と、総統府サイドの立場を説明した。