総統府が食品の輸入が科学的な根拠を基礎とし、例外はないと明言した。ある週刊誌は、政府は福島第一原発の影響を受ける恐れのある日本の5県（福島県、栃木県、茨城県、千葉県、群馬県）で生産された食品の輸入を解禁することで、日本との「経済連携協定」の締結と引き換えると報じている。
総統府は5日、この報道を否定すると共に、食品の輸入の管理については政府の態度がはっきりしている、消費者の権益保護を最優先し、科学的な根拠をよりどころとすることだ、例外はないと強調した。
総統府の黄重諺・報道官は、「政府は今後も国際社会における専門的な規範に基づいて科学的な根拠を基礎とし、食品の管理を行っていく」と表明、「これこそがわれわれが食品を輸入する際の原則だ、例外はない、その週刊誌の報道は事実無根のもので論評する価値はない」と強調した。