労働部が「最低賃金法」を制定する構想を明らかにした。中華民国台湾には毎月の経常収入が台湾元3万元（約日本円10万6000）円足らずの労働者が327万人に上っている。
行政院主計総処が発表した最新の調査報告によると、国内の900万人近い雇用者の一ヶ月当たりの賃金は平均台湾元3万7094元で、昨年より台湾元594元増加したが、一ヶ月当たりの平均賃金が台湾元3万元を下回った雇用者は327万人にも上っている。これらの人たちは毎日仕事に追われているものの、貧困な生活を送っている。今年5月の非正規労働者数はさらにこれまでの最高を記録した。
この問題について労働部の郭芳煜・部長は1日、労働部は「派遣労働者保護法」を制定することで、非正規労働者の権益を保障すると明らかにしたが、低賃金の問題を解決するには各省庁の努力が必要で、最低賃金を定期的に検討し、「最低賃金法」を制定するほか、労働者の能力と職場での競争力の向上をもサポートすべきだと指摘した。
郭・部長は、外国人労働者の受け入れ制度についても触れ、外国人労働者の総量が一定以上の数字に達した場合の早期警戒制度を検討していると明らかにした。