行政院農業委員会が地方自治体に対して、中央政府と共に、鳥インフルエンザの感染拡大の防止に取り組むよう呼びかけている。高病原性の鳥インフルエンザ、H5N6型ウイルスが感染を拡大している中、農業委員会の曹啓鴻・主任委員は1日、行政院で「鳥インフルエンザの予防と早期警戒制度、およびその対策」について報告を行った。
曹・主任委員によると、H5N8型ウイルスはヨーロッパで猛威を振るい、アジアの韓国と日本ではH5N6型の鳥インフルエンザが流行している。現在はちょうど渡り鳥が通過する時期に当たり、台湾、日本、韓国はいずれも同じ渡り鳥が通過するエリアにある。このため、地方自治体は中央政府と共に、鳥インフルエンザの感染拡大の防止に取り組むべきだという。
曹啓鴻・主任委員は、「今回の鳥インフルエンザから検出されたH5N6ウイルスについて、人間もそれに感染する可能性があるものの、ヒトからヒトへ感染することはない」と指摘、「農業委員会はすでに養鶏業者らに対して予防接種を実施した。96％の業者は予防接種を受けたが、全ての業者が予防接種を受けるよう努力する」と明らかにした。
曹・主任委員は今年1月から現在まで鶏、アヒル、ガチョウを27万羽殺処分したが、旧正月に必要な家きんを十分供給できると自信を示した。