中華民国台湾と米国の軍高官の交流が初めて米国の法律に盛り込まれる見通し。米上院と下院は11月29日、2017年国防権限法案（NDAA）について討議し、最終バージョンに近い「会議報告」を公表した。同報告では台湾と米の軍高官と国防関係の幹部職員の交流が初めて条文に盛り込まれた。
交流の定義づけについて、米軍の関係者とペンタゴンの高官、および中華民国軍の関係者と高官が各種の活動、演習と訓練、事件と研修における交流が明記されている。交流の内容については、脅威の分析、軍事の倫理、軍隊の計画、後方支援、情報収集と分析、任務に関する計画と関連プロセス、人道的な救援と災難救助などが挙げられている。民間と軍が行う各種の活動と演習や訓練、国会の交流もこの中に含まれている。
下院は2日に同法案について表決を行い、上院は5日に同法案について投票を行う予定。同法案は上院と下院を無事に通過できると予想されている。