経済部が、米アップル社のサプライチェーンの米への移転を確認した。米大統領選挙で当選を果たした、ドナルド・トランプ氏が貿易保護主義の実施を強く主張し、米国民の雇用機会を増やすため、海外にある米企業のサプライチェーンを米に移転するとし、アップル社を名指しした。
これに対して、経済部の沈栄津・次長は1日、関連の知らせを受け、またはそのプレッシャーを感じた台湾の企業があった、その大多数はハイテク産業で、テキスタイル産業と自動車生産メーカーもあると明らかにした。
沈栄津・次長によると、経済部はすでにシンクタンクに調査を委託し、一ヵ月後関連報告が提出される見込み。政府はまず、経済貿易に関する選挙公約などのトランプ氏の政策の方向、アジア太平洋地区に対する影響、中華民国台湾の経済全体に対する影響、台湾と米国との経済貿易関係に対する影響を把握してから対策を打ち出す。現時点では政府はトランプ氏の人事に焦点を絞り、今後も関連ルートを通じて台湾と米国との共存共栄の関係の維持に向けて双方の経済貿易関係をさらに強化していく方針だという。