行政院が、日本の5県の食品の輸入解禁について、公聴会開催後に決定するとしている。
中華民国政府は、東日本大震災で原発事故が起きたことから、日本で放射能の汚染を受ける可能性のある五つの地方自治体で生産された食品の輸入を禁止しているが、現在、これらの制限を緩和する方針を示しており、立法院の要求に応じ、各地で公聴会を開催した。しかし、各地で、主催者と反対派がもみ合いとなるなど混乱したため、行政院では追加開催を決定、先ごろ、12月21日に台湾南部の高雄市、22日に台湾北部の台北市で、そして12月25日にテレビ公聴会を実施することを明らかにした。この3回の公聴会はいずれもインターネット上で同時中継が行われる。
行政院の徐国勇・報道官は30日、「3回の公聴会を行った後、政府は各方面の意見をまとめ、最終的に輸入を解禁するか否かを決定する。かりに輸入を解禁することになった場合、水際の管理を徹底させるとともに、ロット別の抜き取り検査も必ず実施する。そして、我々は欧米国家や日本での措置を参考にする」と説明した。
徐・報道官は、欧米の各国は現在、すでに日本の検査をパスした食品を輸入しており、日本でもこれらの食品を消費していると指摘、現在輸入を禁止しているのは台湾と中国大陸のみだと強調、その上で、台湾が解禁するかどうかは、公聴会終了後に明確な方針が決まると述べた。なお、政府が本来検討していた二段階での解禁については、衛生福利部と行政院農業委員会が具体的な方針を示すと説明した。