台湾日本経済貿易会議が閉幕、台湾はEPA(経済連携協定)締結を、日本は、日本の食品の台湾輸入解禁を希望した。
29日から台北市で行われていた「第41回台湾日本経済貿易会議」は30日、閉幕した。双方は閉幕後、「台湾・日本言語教育交流協力覚書」及び「台湾日本商品安全領域交流協力覚書」を交わした。今後、台湾と日本で語学教育に携わる人々が互いに授業参観をし、教育レベルアップを目指すとともに、電気、電子、機械の設備についても交流を進める。
中華民国政府は、2011年から福島第一原発の放射能漏れ事故の影響を受ける可能性のある福島県などの五つの地方自治体で生産された食品の輸入を禁止しているが、現在、部分的な輸入解禁を検討している。
台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の蔡偉淦・副秘書長は、会議後の記者会見で、日本側は今回、農業、医療に関する会議において、輸入制限解除の問題に関心を示し、その早期解禁を希望したが、台湾側は、台湾内部にはこの件についてまだ意見が一致していないとし、日本側に理解を求めた。
蔡・副秘書長は、会議に出席した台湾の代表は、日本食品の輸入制限緩和は台湾で高い関心を集めていることを説明、外交部の李大維・部長が28日、立法院で、「経済貿易会議で日本の食品輸入問題について討論せず、台湾内部にはまだ反対の声、異なる意見があることを日本側に理解してほしい」と発言したことを伝えるにとどまった、と明らかにした。
蔡・副秘書長はまた、会議の中で、台湾側の代表は日本とのEPA(経済連携協定)締結を推し進めたいと希望したことを明かした。これに対し、日本側は、台湾と日本が全面的な経済、貿易及び投資関係を構築することに前向きである立場に変わりはないと明言したというが、蔡・副秘書長は、日本とのEPA締結にはさらなる努力が必要との見方を示した。