台湾日本経済貿易会議が台北市で行われている。台湾日本経済貿易会議は29日午前、台北市で開幕した。台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の邱義仁・会長はあいさつの中で、この会議ではこれまで40年間で45に及ぶ協定を締結し、双方の厚い信頼関係の基礎になっていると指摘、近い将来、「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」、「EPA(経済パートナー協定)」について双方が話し合いの席に着くことを期待した。
邱・会長は「双方にはなお、多くの解決すべき難しい問題があるが、この会議がこれまでに築いた基礎、そして双方の友好関係により、こうした困難は一つ一つ克服していけるものだと考えている」と述べた。
一方、日本の対台湾窓口機関・交流協会の大橋光夫会長はあいさつの中で、日本で生産された食品のうち一部が、台湾で輸入制限を受けているが、日本側は台湾側の努力を感じているとして謝意を示した。大橋会長はその上で、「台湾では一部、根拠のない発言がなされ、福島をはじめとする日本国民はかなり傷ついている。風評被害と戦う被災地にとって深刻な問題であり、日本の食品に対する一日も早い規制解除をお願いしたい」と強調した。
亜東関係協会の蔡明耀・秘書長は外交部の定例記者会見の中で、大橋会長のこの発言について、双方はあいさつの中では関心をもつ事柄に触れるものであり、特に問題はないとした上で、台湾は、放射能の汚染を受けた日本の食品を絶対に輸入しないと強調した。そして、台湾が求めるのは安心で安全な食品であり、外交部は、国民の健康確保を原則に、衛生福利部など主務機関の専門性のある判断を支持すると述べた。