外交部が、食品の厳格な検査で国民が安心できるようにすると強調している。台湾・日本経済貿易会議が29日から台北市内で開かれる。この会議は中華民国台湾と日本が国交を断絶して以降、双方の政府が行ってきた唯一の交渉プラットフォームで、41回目となる今年の会議は29日と30日に開催される。
台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の邱義仁・会長と日本の対台湾窓口機関・交流協会の大橋光夫会長がそれぞれの代表団の団長を務め、各省庁が話し合うことで、両国の経済貿易分野での議題について意思疎通し、交流を促進する。今年の会議は、一般政策、農水産業、医薬品技術の交流、知的財産権などのワーキングチームに分かれて行われることになっており、特に注目されるのは日本側が善意を見せて農業問題での交渉が再開されること。しかし、日本側はこのところ、台湾が放射能汚染の可能性があるとして日本の一部食品の輸入を制限している問題について関心を寄せていることから、会議でこれが議題になる可能性が取りざたされている。
外交部の李大維・部長は28日、報道陣に対してこれについて説明、「今回の会議で、皆が問題視する議題は議事予定にない」と述べた。さらに記者が、日本側が福島県などで生産され、台湾が輸入を禁止している食品について臨時動議の形で話し合いを求めた場合の対応について聞いたところ、李・外交部長は、「政府の食品に対する検査は厳格で、科学的な基準に合ったものだ。間違いなく国民を安心させられる」と話した。
行政院農業委員会の幹部職員は27日、会議に参加する目的は主に台湾の果物の対日本輸出問題について意見を述べるためで、もし日本食品の輸入制限について話すならば衛生福利部が担当だと説明した。農業委員会では、アップルマンゴー以外のマンゴー、果肉の白いドラゴンフルーツ、ポンカン、グアバ、インドナツメの日本向け輸出の実現を目指すとしている。