蔡英文・総統の政治を支持する人の割合が減っている。台湾民意基金会は28日、蔡英文・政権の過去半年間に対する見方の世論調査の結果を発表した。蔡英文・総統が過去半年間、重要な人事や政策などを含め、国家の重大な政策を処理してきた方式に賛同するかどうかとたずねたところ、賛同したのは回答者のうち41.4％、賛同しないと答えたのは42.6％で、マイナス評価がプラス評価を上回った。賛同するとした人の割合は総統就任時から28.5ポイントの大幅な低下に。
台湾民意基金会の游盈隆・董事長は、この調査で蔡・総統のやり方に賛同しない人が賛同する人を上回ったのは初めてで、その意義は尋常ではないと指摘した。
また、林全・行政院長が率いる内閣は問題の解決能力を持つ内閣だと思うかとの質問に対しては、そう思うと答えたのは30.7％にとどまったのに対し、52％が思わないと答えている。さらに、台湾海峡両岸関係での政府の取り組みについて、満足としたのは41.2％、不満が47.8％だった。
経済政策で蔡・総統に満足としたのは36％近くで、不満は56％だった。そして、日本の福島県などの食品の輸入解禁政策については、反対した人の割合が76％、賛成した人は19.2％と反対の割合が極めて高かった。この調査は21日から22日まで、1098人を対象に電話で実施された。