陳建仁・副総統は25日、日本の商社、三菱商事訪問団の表敬訪問を受けた。陳・副総統はあいさつの中で、中華民国台湾と日本両国の縁は深く、両国間の経済、貿易及び人員の往来、関係は密接で、かつ自由、民主、人権の普遍的価値を共に享受していると述べた。
陳・副総統は、新政権誕生以来、既存の台湾と日本の友好関係を継続して強化してきたほか、各項目で実質的な交流、往来を深めてきたと強調、対日事務に詳しい国家安全会議の邱義仁・元秘書長が台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会会長に就任したほか、謝長廷・元行政院長が中華民国の駐日本大使に相当する駐日代表に就任したと説明した。
陳・副総統はさらに、今年10月10日の双十国慶節の際、日本からは国会議員、地方議員、民間団体から合わせて273名の祝賀訪問団が台湾を訪れ、祝賀大会に出席したと指摘、この人数は国・地域別で最多だったと紹介した。また、今年行われた第30回アジア太平洋工商総会大会においても、日本訪問団の参加人数が最多であったとして、こうしたことは、日本の各方面の台湾に対する重視、両国の友好関係を物語っていると述べた。
陳・副総統はさらに、新政権は現在、東南アジア各国を重視する「新南向政策」を推進していると指摘、台湾企業はかねてより、ASEAN（東南アジア諸国連合）各国へ進出、相当規模のネットワークを築いており、近年はさらに南アジア各国に進出していると述べた。陳・副総統はそして、日本企業は、アジア太平洋地域において、最も積極的に直接投資を行ってきており、今後は台湾と日本の企業が東南アジア、南アジアで協力、交流を強化することを希望すると共に、日本の工業、商業界の応援、協力を期待した。
陳・副総統はまた、台湾は現在、各種地域経済貿易へ参与を目指しており、「台湾日本通関事務互助協定」、「優良企業相互承認協定」、「経済パートナー協定(EPA)」などの締結を推進していると強調、三菱商事訪問団に対して、日本での影響力を活かし、台湾の関連協定締結実現へのサポートを行い、台湾と日本の緊密な経済、貿易関係の深化を促してくれるよう希望した。