日本で放射能汚染を受ける可能性がある場所で生産された食品の輸入解禁に向けた公聴会が12月下旬に行われる。2011年、日本で起きた東日本大震災に伴う原発事故の関係で、中華民国台湾は日本の福島県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県で生産された食品は放射能の汚染を受ける可能性があるとして全面的な輸入制限を続けている。政府はこの制限を緩和する方針で、今月、立法院の要求に応じて各地で公聴会を開催した。しかし、短い間に集中的な公聴会を行ったことなどから各地で紛糾、林全・行政院長は公聴会を追加開催し、人々が意見を述べる権益を確保するよう指示した。
行政院は25日午後、12月21日に台湾南部の高雄市で、22日に北部の台北市で各1回の公聴会を開く他、25日にはテレビでの公聴会を1回行うと発表した。この3回の公聴会はいずれもインターネットで中継される。
行政院農業委員会の陳吉仲・副主任委員によると、政府はウェブサイトでも人々、公民団体の意見を募って争点を整理、公聴会までに各方の立場の違いを明確にするという。衛生福利部の何啓功・次長は、この3回の公聴会を踏まえて、関係部会と合同で政策の方向を決めると説明、最終的に輸入を解禁する場合は同部食品薬物管理署が実施2カ月前に公告するとしている。何・衛生福利部次長は、公聴会で出される問題に対し、政府がそれを解決できるなら既定路線で制限を緩和する考えを示している。
政府の方針では、福島県で生産された食品の輸入は引き続き認めず、それ以外の4県の食品のうち、飲料水、幼児用粉ミルク、茶類、天然の水産物などの「高リスク製品」は輸入を認めない。また、これら4県の製品で公式な産地証明、放射線検査証明の添付されていない食品は輸入禁止。そして、米国と日本で販売が認められていない食品も輸入禁止とする。