製造業の景況感指数が10月は改善された。台湾経済研究院は25日、10月の景気動向調査の結果を公表、10月の製造業の景況感指数は反発して98.08ポイントだった。サービス業の景況感指数は3ヶ月連続で上昇、建設業は悪化した。
台湾経済研究院では、世界経済が安定して推移しているのに加え、台風の影響で9月の出荷が10月にずれこんだことなどから、10月は輸出金額の増加率が今年最大を記録したと指摘、これにより製造業の景況感指数は9月に比べて0.65ポイント高い、98.08ポイントに上昇したと説明した。
サービス業は年末の消費シーズンに入り、小売業や運送倉庫業の契機に対する見方が楽観的になる中、景況感指数は3ヶ月連続で改善され、89.94ポイントとなった。一方で建設業は台風の影響を受けた建設現場の工事再開が遅れたこと、着工率も下がっていることから景況感指数は9月から1.35ポイント低下し、86.18ポイントとなった。
台湾経済研究院は、米国の大統領選挙の結果が市場に与える影響は徐々に薄まりつつあるが、来年のイギリスのEU欧州連合離脱、トランプ氏の米大統領就任後の保護主義、年末の米国の利上げと来年の利上げ幅と回数、来月実施されるイタリアの憲法改正の是非を問う国民投票、来年各国で行われる選挙などが不確定要素だとして、政府が様々な産業政策を加速し、国際貿易での台湾の競争力を高めるよう提言した。