交通部がトランスアジア（復興航空＝興航）の解散は、中国大陸からの旅行者の減少と関係がないとの認識を示した。トランスアジア航空は今週22日、業績悪化のため会社解散を決定した。これをう受けて、立法院交通委員会は24日、予定を変更して交通部長の報告を聴取した。立法委員が、政権交代で中国大陸からの旅行者が減ったことと解散は関係があるかとたずねたのに対し、交通部の賀陳旦・部長は、「関係ないと思う」と答えた。
また、トランスアジア航空の解散によって、解雇される1700人あまりの職員、そして同社が近年起こした二度の旅客機墜落事故の犠牲者遺族への賠償などで問題が出る可能性があることから、労働部の介入が一部で求められていることについて、労働部の郭国文・次長は、労使の交渉は会社と職員が進めている段階だが円滑に進んでいないとして、労働部がすでに介入していることを明らかにした。
また、交通部がトランスアジア航空を引き受ける可能性について、賀陳・交通部長は、法的根拠がないと否定的な見方を示した。なお、行政院の林全・院長は24日、トランスアジア航空の状況を交通部が事前に把握していなかったことに反省と改善を求めた。