トランスアジア（復興）航空の運航停止により、延べ10万人の足に影響が出る模様だ。
トランスアジア航空の林明昇・董事長は22日午後、同日午前に行われた臨時取締役会議で解散を決議したこと、そして、来年1月に開催される予定の臨時株主総会でこの決議が承認されたのち、正式に解散、清算手続きに入ることを明らかにした。
林・董事長は、トランスアジア航空の一株当たりの純資産は台湾元7.2元で、資産はなお負債を上回っているとして、資本額を台湾元70億元として計算した場合、50億元近い資産があると強調した。林・董事長はそして、トランスアジア航空は財務危機には陥っていないとして、「トランスアジア航空では二度の墜落事故以降、2015年、本業で年間20億元の赤字となった。今年は10月末までに27億元以上の赤字となっている。毎月の赤字は2億元から3億元の間、つまり毎日およそ1千万元の赤字となっている」と述べ、このことが解散を決定した理由だと説明した。
林・董事長は、墜落事故直後には大きく落ち込んだ搭乗率について、国内線、国際線は回復してきていたものの、台湾海峡両岸の路線については過去の活気はなく、今後の半年、一年についても、良い展望は期待できなかったと説明した。
林・董事長によると、21日午後まで、投資に前向きな投資家と話し合いを行っていたものの、資金は時間内に調達できず、物別れに終わったという。
また、インサイダー取引の疑いがかけられていることについて林・董事長は、21日に証人の立場で検察に出頭し、そうした疑いを晴らしたと説明した。
なお、トランスアジア航空の全面的な運航停止により影響を受ける旅行者の数は延べ10万人に達すると見られている。また、11月末までに同社のフライトで台湾へ戻る予定だった国際線及び両岸路線の旅行者は1万人いると見られ、林・董事長は全力で事後処理を行うとしている。