外交部が、日本の5県の食品輸入解禁問題が「台日経済貿易会議」で決定されるかどうかは未定としている。
中華民国政府は、東日本大震災で原発事故が起きたことから、日本で放射能の汚染を受ける可能性のある五つの地方自治体で生産された食品の輸入を禁止しているが、現在輸入制限の緩和を検討している。
「台湾・日本経済貿易会議」は29日、30日の二日間、台湾北部の台北市で開催される。一部メディアが、この会議で日本の食品の輸入解禁と、経済貿易に関する措置を交換条件にすると報じたことから、同会議で日本食品の輸入解禁について決定が下されるかどうかに注目が集まっている。
外交部の李大維・部長は23日、メディアの報道について、全ては会議で話し合いを行ってから決定するものだ。政府の全ての政策決定は、手続きに則って行う。会議開催前に結論が出ているということはない」と強調した。
李・部長はまた、アメリカのトランプ次期大統領がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱をほのめかしたことについて、選挙戦の時点でそうした発言はあり、「予想はしていた」として、政府はすでに対策を練っていると述べた。