林全・行政院長が、解散を決めたトランスアジア航空の接収について、法的根拠はなく代替案を探る必要があるとの見方を示した。
台湾の航空会社、トランスアジア航空は22日、解散を発表、同社の職員や旅行者、旅行代理店に大きな衝撃を与えた。
行政院の林全・院長は23日、報道陣の取材に対し、政府は、同社の全便運休を事前に知らなかったとし、航空事業の所轄機関である、交通部民用航空局が反省すべきだと述べた。
また、トランスアジア航空を政府が接収するかどうかについて、林・行政院長は、「民用航空法」と「銀行法」の規定は異なると指摘、「現在の民用航空法の盲点といえるが、政府が航空会社を接収するという法的根拠はない。政府が銀行を接収できるのは、銀行法にそうした規定があるからだ。接収は、権利と義務の問題にかかわり、今後より複雑な状況が生まれることになる。つまり、法的な根拠がなければ接収はできないということだ。我々は別の方法をみつけていきたい」と説明した。
林・行政院長は、最も理想的なことは、トランスアジア航空の航空機、そして職員、キャビンアテンダント、パイロットなどが今後も引き続き運用でき、影響を最小限にとどめることだと述べた。林・行政院長はそして、「トランスアジア航空は解散を明らかにしたが、なお事業主であり、政府は今後もトランスアジア航空と話し合いを続け、積極的に対策を探っていく」と強調した。