林全・行政院長が、グリーン・エネルギー産業の推進でアジアのモデルを目指す考えを強調した。
林全・行政院長は22日、グリーン・エネルギー産業推進には様々な課題があるが、政府は決意、自信、やる気があると強調、必ず成し遂げ、アジアのモデルとなると決意を示した。
林・行政院長は22日、グリーン・エネルギー産業推進に向けたシンポジウムに出席した。林・行政院長は現在、台湾の電力供給量のうち、原子力発電は20％だが、日本の東日本大震災にともなう原発事故発生後、全世界は原子力発電に対して、慎重な姿勢をみせるようになったと指摘、特に台湾は新たな原子力発電所の建設、あるいは再稼働はできないため、今後、各原子力発電所が退役を迎えるまでに、台湾のエネルギー構造を必ず変えなくてはならないと強調した。
林・行政院長はさらに、「台湾はグリーン・エネルギーを発展させていかなければならず、他の選択肢はない。そして政府の仕事は社会がコンセンサスに達するよう働きかけるものであり、今後、グリーン・エネルギー産業は国家の重要な産業となる」と指摘した。
林・行政院長は、発電コストが高く、不安定で、台湾電力による配線の普及が難しいなどグリーン・エネルギー産業の発展について、多くの人が困難だと指摘しているが、政府はやり遂げるという決心、意思を持っていると述べた。そして、台湾はグリーン・エネルギー産業を発展させ、ヨーロッパ各国に追いつき、アジアの国家の模範となることこそが、台湾の努力目標であると強調、この新産業を台湾で独り立ちさせなければならないと決意を示した。