大手日刊紙「アップルデイリー」は19日、最新の世論調査の結果を公表。それによると、蔡英文・総統に不満とした人の割合は58％、満足とした人の割合は34％だった。また、林全・行政院長に不満は59％、満足は31％だった。政権交代から100日目に行われた世論調査と比べて、不満の割合は上昇、満足の割合は低下した。
これについて行政院の徐国勇・報道官は19日、政府は民意を尊重し、世論調査の結果は戒めと叱咤の指標並びに方向とみなしていくと述べた。徐・報道官は、週休二日政策にしても長期介護政策にしても労使双方に有利で、家の高齢者をケアできない若者にも配慮した優れた政策だと強調、長期介護政策が実現すれば、全民健康保険に続く「台湾の誇り」になろうと自信を示した。そして、政策の推進過程には様々な議論があるだろうが、政府は自信に満ちているとして、各界の意見に感謝した。