立法院が裁判所組織法を改正し、最高裁判所検察署特別捜査部が存在する法的根拠を取り除いた。国家元首、政府高官、そして軍のハイクラスの将官への捜査、さらに重大な経済犯罪の捜査を行うために特別捜査部は2007年に設置されたが、10年と経たないうちに消滅することに。
立法院本会議は18日に「裁判所組織法第63条の1改正案」を可決、高等裁判所以下の各レベルの裁判所及びその分所の検察署が職務を執行する場合、高等裁判所検察署の検察長、もしくは検察総長の指定する検察官に執行させることを可能にした。これにより、特別捜査部が存在する法的根拠は失われたことになる。
野党側からの反対があったものの、数で勝る与党・民進党が賛成し、結局賛成66票、反対23票で、この改正案は可決された。
野党・国民党の許淑華・立法委員は、国民は政府高官の汚職防止に期待しているが、民進党政権は司法と検察をすべて握ることになり、特別捜査部がなくなることで、将来政府高官の汚職が発覚しても司法は捜査できなくなるだろうと批判した。改正された法律は来年1月1日に施行され、特別捜査部は年末で歴史の一部になる。