立法院が「陸海空軍の士官服役条例改正案」を可決、機密漏えいなどの罪にかかわった退役軍人及び現役軍人の刑が確定し、執行猶予も与えられなかった場合、退役した後の退役給付金を打ち切ったり、減らしたりできるようにした。
ここで対象となる罪は、現行の条文にある内乱罪、外患罪、汚職などに加えて、刑法の涜職罪、並びに国家安全法、国家機密保護法、国家情報工作法、汚職防止条例違反など。
最近、退役将官30人あまりが、中国大陸で行われた、中華民国建国の父、孫文・博士生誕150周年の記念活動に参加、「中華人民共和国」の「国」歌が演奏されるのに合わせて起立していたことが伝えられ、台湾では論議が巻き起こった。
この法改正を提案した与党・民進党の鄭運鵬・立法委員は、一部の退役軍人は片手で国の退役給付金を受け取ると同時に、もう片方の手では中共から情報提供料を受け取っていると批判、今回の法改正は軍人に対して、国を重視するよう改めて求めるものだと述べた。
可決された条文によると、懲役7年以上の判決が確定した者には退役給付金の打ち切り及びこれまでに受領した分の返却が求められる。7年に満たない場合は、割合に応じて退役給付金を減らす。