立法院で政府の労働基準法（労基法）改正案が最初の審議を通過したことに抗議する青年団体が18日早朝、総統官邸に押しかけ、官邸外で抗議活動を行った。これらの団体は蔡英文・総統に、労働者側に立つのか財界の側に立つのかを問い、労働基準法改正案の撤回を要求した。
中華民国の立法院は三読会制をとっており、法律の制定には三回の可決が必要。今回行政院が提出した労働基準法改正案のうち、国の休日を7日間減らす条文は行政院の案が審議を通過したものの、与野党協議にまわされた。
高等教育組合青年行動委員会、青年産業予備軍、教育の商品化に反対する連盟など複数の青年団体が18日早朝の抗議活動に参加。総統府公共事務室の職員が陳情を聞きに出たが、抗議する人たちは政策決定にかかわらない人物との対話を拒否、より高いクラスの関係者の参与を要求した。その後、警察の警告を受けて抗議の青年たちはいったん引き上げた。しかし、総統府側の前向きな回答がない場合は抗議活動をエスカレートさせると述べている。