婚姻の平等を目指す法改正が審議されている。中華民国の立法院は三読会制で、法律が制定されるには三度の可決が必要。同性カップルによる婚姻の平等な権利を目指す法改正案が17日、立法院司法法制委員会で最初の審議に入った。
与党・民進党、野党・国民党、野党・時代力量の立法委員が別々に、「民法改正案」、「民法親族編改正案」を提出、「夫妻」、「父母」など性差別につながる言葉を改め、同性カップルの婚姻と養子縁組の権益を保障するという。
法務部の邱太三・部長は報道陣に対し、「法務部は本来、段階的な対応を考えており、各国の経験から見てまず『伴侶法』を作ろうとした。しかし、今では様々な異なる意見があり、我々も各方面の資料を集め、問題について検討しているところだ」と話した。
法務部の意見書によれば、「男女」、「夫妻」というのは依然として社会の多数の現象であり、民法で性別にかかわる記述をすべて取り除くことは不適切。また、「夫妻」、「父母」という言葉が使われている法律は112種類に及ぶことから、一緒に調整すべきかどうかを各主務機関が逐一調べているところだという。
17日の立法院では、まず公聴会を開催して社会の意見を広く募るよう求める声も出たが、司法法制委員会で議長を務めた民進党の尤美女・立法委員は、この問題はすでに長く話し合われているとして、公聴会でこれ以上先延ばしすることに反対。同委員会では「公聴会を行ってから審議に入る」との提案を否決した。