日本の食品の輸入解禁について、与党・民進党が首長を務める13の自治体が共同声明を発表した。
与党・民進党が首長を務める13の自治体は、日本で放射能の汚染を受ける可能性のある場所で生産された食品の輸入解禁に関する4つの禁止項目について共同声明を発表した。この4つの禁止項目とは、「福島県産食品の輸入禁止」、「これまで輸入を禁止していた群馬県、栃木県、茨城県、千葉県の4県の食品のうち、茶葉、水、幼児向け粉ミルク、天然水産物の4種類については今後も輸入禁止とすること」、「同4県の食品について公的な産地証明と放射線検査証明を添付していないものは輸入禁止とすること」、そして「アメリカ、日本で流通できない食品は、台湾も輸入を禁止すること」。
行政院は16日正午、民進党首長の13自治体のこうした主張に対し、行政院はこうした自治体と共に、日本の放射能の汚染を受ける可能性のある場所で生産された食品についての禁止項目4項目を堅持し、国民の安全を保障すると述べた。
徐・報道官はその上で「政策についての意思疎通を暴力によって妨害したりするのではなく、理性的に討論してほしい」と希望した。
一方、民進党が首長ではない自治体を中心に、依然、多くの自治体が、日本の該当地域の食品の輸入解禁に反対している。中南部の嘉義市では、民進党所属の涂醒哲・市長が、政府が輸入を解禁しても、市議会の決議により食品を嘉義市に流通させないと主張している。
行政院農業委員会の曹啓鴻・主任委員は16日これに対し、「輸入解禁においては非常に厳格なプロセスを経て行うので、健康問題については安心してほしい。我々が輸入を解禁しようとするのは、日本で日本の人々が食べているものだ、日本で食べられないものを台湾に輸出するのではない。国際的な基準に則ったものだ」と強調した。
また、一部で中華民国政府と日本政府の間で、台湾の豚肉を日本へ輸出することを条件に、日本の該当地域の食品を輸入するという指摘がなされていることについて、曹・主任委員はこれを明確に否定した。