行政院が、日本の食品の輸入解禁に関する公聴会の追加開催と、インターネットによる同時中継を行うことを明らかにした。
中華民国政府は、東日本大震災で原発事故が起きたことから、日本の福島県、群馬県、茨城県、栃木県、千葉県で作られた食品の輸入を全面的に禁止している。こうした中、 行政院はこれらの食品の輸入解禁についての国民の意見に耳を傾けるため、12日から14日の三日間、台湾各地で10回の公聴会を開催した。しかし、各地の公聴会で反対派による激しい抗議活動が行われ、一部の会場では混乱からスムーズな進行が行えなかった。
行政院の徐国勇・報道官は16日午前、林全・行政院長の指示として、国民の意見を表明する権利を保障するため、公聴会を1、2回追加開催すること、また、インターネットで同時中継を行うことを明らかにした。詳細な時間と場所については17日あるいは18日に発表するという。
徐・報道官は「林全・行政院長から、正常な形で公聴会を開催するよう指示があった。我々は公聴会を追加開催し、またその公聴会はインターネットで中継することで、全国の国民のさらなる理解を促していく」と説明した。
徐・報道官は、福島県の食品については全面的に輸入禁止とするほか、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の飲用水、乳児用粉ミルク、茶葉、水産品など高リスク食品以外の食品については、別に評価する必要があると述べた。徐・報道官は、最終的に該当地域の食品を輸入することを決定した場合、政府は水際検査を行う人員の増員、機械設備などのレベルアップを図ると共に、対応措置を徹底すると強調、検査で不合格となった場合には、積戻しあるいは廃棄処分とし、不合格の食品を台湾に流通させないと述べた。