立法院が予算法改正を可決、「国民幸福指数」を予算編成の対象外とすることを決めた。
「国民幸福指数」は、OECD（経済協力開発機構）の「より良い暮らし指標」をベースに、より台湾の情勢に合わせた形の指数で、馬英九・前総統が、マニフェストの一貫として2012年に提示、2013年から毎年公表されてきた。
現行の「予算法」では、政府の主計部署が「国民幸福指数」を取りまとめ、その指数の変動は、施政方針の参考資料とされてきた。しかし、一部の立法委員は、台湾で独自に生み出された「国民幸福指数」は、OECDの「より良い暮らし指標」を完全に依拠したものとはなっておらず、独自の指標により我が国の福祉の変化情勢を示し、さらには主観指標と客観指標が共にあるため、政府が予算編成をする上で明確な根拠になりづらいと指摘、政府がまとめるべき統計項目よりも、この「国民幸福指数」の重要性が高いことについて、疑問を呈してきた。
立法院院本会議は15日、統計の効果を高め、主計に関わる経費、人件費の無駄遣いをなくすため、「予算法改正案」を可決、「国民幸福指数」を政府の予算編成における参考データとすることをやめ、今後は統計法に関する規定に基づき行うことを決めた。