立法院が「刑法」改正案を可決、海外での電信詐欺を台湾の刑法で罰することができるようになる。
台湾の犯罪グループによる海外での電信詐欺犯罪が相次いでおり、台湾の国際的なイメージを大きく損ねている。
こうした中、立法院本会議は15日、「刑法」を改正し、「刑法」第399条の4の加重詐欺罪について、海外における犯罪にも適用することにした。今後、台湾の人が海外で電信詐欺を働いた場合、中華民国の刑法によって処罰できる他、台湾の司法機関が優先的な刑事管轄権を持ち、犯人を台湾で裁くことが可能になる。
現在、電信詐欺犯罪では1年以上、7年以下の懲役、かつ台湾元100万元以下の罰金を科すことができる。しかし、台湾の人が海外で犯罪を犯した場合には、電信犯罪が最低3年以上の懲役刑の対象ではないため、不起訴処分にしかならないことから、国際的な治安の穴となっている。