外交部の李大維・部長は14日、立法院外交及び国防委員会で、アメリカ大統領選挙の結果が台湾に与える影響についての評価報告を行った。
中華民国台湾とアメリカの関係に対する影響について、李・外交部長は、「共和党の党綱領には、『台湾関係法』及び『六つの保証』など、台湾に友好的な内容が明確に記され、また、トランプ陣営もこのことを認めている。こうした堅固(けんご)な基礎の下、アメリカの新政権は今後も台湾に対して武器の売却及び双方の軍事協力強化を継続していくことになる。なぜなら、これはアメリカの国家利益にかなうからだ」と述べた。
李・外交部長はまた、かりにトランプ政権がTPP環太平洋パートナーシップ協定を推進しない場合には、台湾はTIFA(台湾・米国貿易及び投資枠組み協定)などのメカニズムにより、双方の経済貿易分野での協力の機会を伺うと述べました。李・外交部長はさらに、アメリカにとって台湾は、アジア太平洋地域の安全保障における重要なパートナーである他、経済・貿易、文化、教育、観光などにおいても、アメリカの実質的かつ重要なパートナーである述べた。
李・外交部長はそして、「昨年台湾は、アメリカにとって9番目に大きい貿易パートナーで、7番目に大きい農産物の輸出先だった。また、アメリカを訪れた海外の旅行者の数で台湾は19番目、留学生の数では7番目だった。このことはいずれも、台湾はアメリカにとって、実質的な利益をもたらすパートナーであることを証明している。こうした台湾の重要性は、政権の交代によって変化するものではない」と強調した。