中華民国政府は、東日本大震災で原発事故が起きたことから、日本の福島県、群馬県、茨城県、栃木県、千葉県で作られた食品の輸入を全面的に禁止している。
行政院は12日、これらの食品の輸入解禁について、12日から14日まで3日間に渡って、北部、中部、南部、東部10ヶ所で行われる公聴会において、水際管理及び科学的データについて話し合いを行った上で、総合的に検討すると述べた。
なお、12日、台湾南部・台南市の台南農業改良場で行われた公聴会では、台南市の議員が率いた抗議グループと職員がもみ合いとなった。行政院はプレスリリースの中で、民意代表が、理性的でない行為によって、公聴会における民衆の知る権利を著しく妨害することのないよう強く呼びかけた。
行政院はまた、貿易の自由化に基づき、また国民の健康を優先を原則とする中、衛生福利部と行政院農業委員会は、これら五つの県で生産された食品に対する輸入制限を二段階に分けて解除することを提言したと重ねて説明した。この提言は、初期は福島県の食品は引き続き輸入禁止とする一方、その他の四つの県の食品については「高リスク食品への管理と制限」を行い、ロットごとの検査などで、放射線に汚染された食品の輸入を許さないというもの。そして、特定エリアの「高リスク」食品は、公的な産地証明と放射線検査証明を添付することを義務付ける。
行政院はさらに、政府は10回の公聴会を通じて、国民との間の相互理解を促進することを希望していると強調、日本の五県の食品輸入に関するテーマについて、問題があれば声をあげて、双方で討論していくことを希望した。