総統府は12日、アジア近隣国家及び地域との経済的な結びつきを強め、全力で双方の経済貿易関係を開拓し、積極的に地域の経済協力に参加していくと述べた。総統府はまた、協議を通じ、今後もアメリカとの経済貿易面における双方の協力を強化し、長期的で安定的な互恵関係を確立させていくことを希望した。
オバマ政権の政府職員は、トランプ次期大統領の就任まで、連邦議会との協議はストップしており、議会でのTPP（環太平洋パートナーシップ協定）批准を目指さないとして、今後、TPPの命運はトランプ次期大統領と共和党籍の議員に委ねられると述べた。
総統府の黄重諺・報道官は12日、トランプ次期大統領が選挙期間中、TPPに反対したほか、保護主義の主張をしたことは、今後、トランプ政権誕生後、世界の貿易自由化、多方向の貿易協定や地域経済統合に、不確定要素をもたらすことになると指摘、政府はすでに関連の動向と未来の進展について把握を続けており、有効的な対応を行っていくと述べた。
黄・報道官は、この事が政府の対外経済貿易関係の既定の政策には影響しないと述べた。黄・報道官はその理由として、アジアの経済は世界の貿易に高度に依存しており、アジアの経済は一蓮托生の関係にあるとして、特に中華民国台湾は島国の経済で、貿易立国であると強調、そのため、アジア近隣国家・地域との連結を強化し、双方の経済貿易関係を全力で切り開いていくほか、協議を通じ、今後もアメリカとの双方の経済貿易面での協力を強化し、長期的で安定的な互恵関係を確立させていくことを希望した。