国家年金改革委員は10日、20回目となる最後の会議を開催した。大多数の委員が、定年制度各項目の財務処理、給付、支払い申請条件などについて支持。また、年金改革については、各職業別の年金制度に近づけ、特に軍人、公務員、教員の退職金に対する改革については、過去にさかのぼって実施することを支持した。
これに対し、林全・行政院長は12日、「今後の年金改革は、法律上、過去にさかのぼる問題ではない」と述べ、法改正前に定年を迎えた人々が、法律に基づき受け取った年金について、これを遡及し返却を求めることはない、と強調した。
林・行政院長はそして、今後、年金改革の進め方を最終的に決定したのち、全ての人は新たな年金制度が適用され、また年金申請は新制度によって行われる、と述べた。
なお、蔡英文・総統が11日、行政院長、立法院張、司法院長、考試院長、監察院長の「五院院長」との食事会を行った際、陳建仁・副総統は、過去すでに受け取った年金について遡及して返却を求めることはないと、改めて説明を行ったという。