日本で放射能の汚染を受ける可能性のある場所で生産された食品の輸入解禁に向けて、行政院が3日間で10回の公聴会を行うとして論議を呼んでいる。行政院は10日、今月12日から14日までの間に、台湾北部、中部、南部、東部で10回の公聴会を行い、一般の人たち、学者、専門家、公民団体などと直接意見を交わして、日本食品の輸入に関する考えと期待を把握すると発表した。
東日本大震災で原発事故が起きたことから、中華民国台湾は日本の福島県、群馬県、茨城県、栃木県、千葉県で作られた食品の輸入を全面的に禁止している。
行政院はこのほど、貿易自由化、そして国民の健康を優先するという原則の下、衛生福利部と行政院農業委員会はこれら五つの県で生産された食品に対する輸入制限を二段階に分けて解除することを目指していると明らかにした。この二段階のうち第一段階として、福島県の食品は引き続き輸入禁止、しかしその他の四つの県の食品は「高リスクのもの」として管理し、ロットごとの検査などで安全性を確保しながら輸入を解禁するもよう。
この公聴会は立法院が今週行政院に要求したもの。最大野党・国民党は、政府は要求に応じる形ながら、わずか3日間で10回の公聴会を終えようとしていることは、あまりにも拙速で公聴会の意義がないと反発、日本側と輸入解禁のタイムテーブルですでに合意しているのではないかと批判している。