林全・行政院長が、台湾と米国の協力関係は不変だとし、FTA（自由貿易協定）締結を望む立場を示した。行政院の林全・院長は10日の閣議で、米国が大統領選挙を無事に終え、民主的に新たな指導者を選出したことに祝意を表した。林・行政院長は、台湾と米国の間には長期にわたる友好的な関係があり、双方は自由、民主、人権など普遍的な価値を共有すると共に、政治、安全保障、経済、科学技術、文化などの面で密接な往来と交流を行っていると述べ、こうした関係や交流は選挙結果によって変わるものではないと述べた。
行政院の徐国勇・報道官は林・行政院長の話として、「政府各部会と米国との既存の交流および協力関係は選挙結果によって変わることはない。そしてこれからも我々は米国と関連の話し合いと協議を続ける。TIFA台湾・米国貿易及び投資枠組み協定の交渉、BIA二国間投資協定などだ。そして最終的に我々はFTA自由貿易協定締結を望んでいる」と述べた。
林・行政院長はまた、台湾は引き続き米国及びアジア太平洋地域の国々と協力して、地域の平和、繁栄、安定、持続可能な発展を促進し、政府は地域経済統合への参与を進めていくと述べた。
米国のトランプ次期大統領の政策が、台湾と米国との関係に何らかの変化をもたらすかどうかについて、林・行政院長は政府の関係部会が注意深く見守り、関連の対策を検討するよう指示した。また、トランプ氏がTPP環太平洋パートナーシップ協定に反対していることについて、徐・報道官は、林・行政院長は閣議では触れなかったとしながらも、台湾はTPP参加を強く望んでいるとの立場を強調した。