馬英九・総統が「自由経済モデルエリア」の建設案が臨時国会で承認されるよう期待した。立法院（国会に相当）では13日、臨時会議が開かれる。与党・国民党の党首を兼務する、馬英九・総統は11日午後に行われた、与党の中央常務委員会で臨時国会の召集について特に談話を発表した。
馬・総統は3月、「サービス貿易協定(中国大陸とのサービス分野での制限緩和、および相互投資の開放を目指す)」に反対する学生運動が発生、多くの重要な法案の立法院での審議が滞っていると指摘、「自由経済モデルエリア特別条例」、「台湾海峡両岸の協定監督条例」、「両岸サービス貿易協定」など、各界が高い関心を示している、重要な議案を審議するため、臨時国会が召集されるのだと説明した。
野党が再三「自由経済モデルエリア特別条例」と「両岸協定監督条例」をボイコットしていることについて、馬・総統は、「最大野党、民進党の蔡英文・主席が昨年11月、シンガポールで講演を行った際、『島国である中華民国台湾は、地域、または世界経済の舞台で重要な役割を果たすには、まず、台湾を包容力が高く、高度な自由化を推進する経済体に建設しなければならない』と述べたことを指摘した。
馬・総統は、「蔡英文・主席の講演の内容は、現在政府が推進している『自由経済モデルエリア』の方向と一致しているとし、野党が、国家発展委員会が提出した構想に不適切なところがあると思うならば、ほかのバージョンを出すこともできる。これは非常に大切なことだ。われわれは、平和的な対話、民主のプロセスを経ることを希望している。暴力を使って議事日程を妨害すべきではない。」との見方を示した。
馬・総統は、「自由経済モデルエリア」は、「六つの港、および一つの空港」にかかわっており、その範囲は、中央政府の直轄市5都市を含む、いくつかの県と市をまたがっている。政府はいかにして産業構造を調整し、規制を緩和し、市場を開放するかは、将来、台湾が地域的経済統合に参加できるかどうかにかかわると指摘している。馬・総統は、また、現在、台湾が直面している経済的な逆境は、どの政党が政権与党になっても必ず向き合わなければならない問題だ。台湾は経済の自由化に向けてまい進するしかない。そうしないと、すべての国民がその害を被ることになると警告を発している。