今年のアジア民主人権賞は、「非自発的失踪に反対するアジア連盟（AFAD）」に贈られる。台湾民主基金会によるアジア民主人権賞は2006年以来、毎年、アジアで長期にわたり、平和的な手段で民主の発展を積極的に促し、人権の保障を提唱している個人もしくは団体に贈られている。台湾民主基金会の董事長を兼務する蘇嘉全・立法院長は10日午前、今年は「非自発的失踪に反対するアジア連盟」に贈ると発表した。
蘇・立法院長は、「非自発的失踪に反対するアジア連盟は長期にわたって、国連が承認した、強制失踪防止条約を推進している。各国に、非自発的な失踪者の家族の権利、及び被害者の司法的な正義に目を向けさせる上で無視できない貢献を果たしている」と話した。
台湾民主基金会の徐斯倹・執行長は、強制失踪は一般的に政府によるもので、アジアの国々にはこの問題があるとした上で、台湾でも過去に発生したことで人事ではないと指摘、今年、この賞を「非自発的失踪に反対するアジア連盟（AFAD）」に贈ることに異議はなかったと話した。
「非自発的失踪に反対するアジア連盟」は1998年6月4日に設立され、本部はフィリピンのマニラにある。現在の会員国は14カ国で、その取り組みはアジア各国に広がっている。台湾民主基金会では12月10日の世界人権デーにこの賞を贈る予定。