世論調査で、蔡英文・総統に不満とする人の割合が、満足とする人の割合を上回った。台湾シンクタンクは10日、蔡英文・総統、林全・行政院長による内閣、台湾で学ぶ中国大陸籍の学生を全民健康保険に加えること、並びに同性カップルの婚姻の平等などに対する最新の世論調査の結果を発表した。
それによると、回答者のうち蔡英文・総統に満足とした人の割合は40.6％だったのに対し、不満とした人の割合は42.8％で、台湾シンクタンクによる世論調査では、初めて、不満が満足を逆転した。満足とした人の割合が高かったのは20歳から29歳まで、並びに60歳以上の人たちで、その間の年齢層の人たちは満足とする割合が低かった。また、野党・時代力量の支持者で蔡・総統に満足とした人の割合は8月に比べて22ポイントの大幅な下落となり、与党・民進党と時代力量との亀裂が象徴されている。
林全・行政院長率いる内閣に対して満足とした人は36.5％だったのに対し、不満とした人は46.4％で、その差は広がる傾向にある。
最近広く注目された話題である、台湾で学ぶ中国大陸籍の学生を全民健康保険に加える政策については51.5％が支持、41.0％が反対した。特に20歳から29歳の人たちでは58.2％が反対した。
さらに、先ごろ、最大野党・国民党の洪秀柱・主席が中国大陸を訪問し、中国大陸の指導者、習近平氏と会談したことについて、洪・主席の会談での振舞いに満足とした人は32.6％、不満とした人は38.0％だった。また、中国大陸との関係を取り扱いする際に、あらかじめ92年コンセンサスを認める必要があるとした人は29.5％、必要ないとした人は46.9％だった。
この世論調査は11月4日から6日にかけて、20歳以上の人1069人を対象に電話で行われた。