米国の次期大統領に決まったトランプ氏の国防政策ブレーンが過去に、オバマ政権は台湾に冷たかったとの見方を示していた。トランプ陣営におけるベテランの政策ブレーンのうち、米国下院軍事委員会シーパワー・戦力投射小委員会のフォーブス委員長の元ブレーン、Alexander Gray氏、そしてカリフォルニア大学アーバイン校のPeter Navarro教授は台湾海峡の情勢並びに経済貿易面をかなり理解しているという。Gray氏はさらに、米国の対台湾武器供与問題について長期にわたって関心を寄せている。
Gray氏とNavarro教授は選挙前、米国の著名な雑誌、「フォーレンポリシー」誌で、「トランプ氏の平和、アジア太平洋の未来の強化。トランプ氏が米国のアジアにおけるリーダーシップをいかに再生するか」という文章を発表、その中では米国と台湾の関係についても触れている。
そこで二人は、「オバマ政権の台湾に対する対応は驚くべきもので、台湾はアジアにおける民主の灯台であるにもかかわらず、米国のパートナーのうち世界で最も軍事的に脆弱なメンバーだ」と指摘した。この文章では、「米国国防情報局（DIA）は2010年に台湾海峡の軍事バランスは北京当局に傾いたと警告、台湾は一通りの武器を必要としているが、米国はこれを拒否し続けた」と指摘した。
そして、ヒラリー・クリントン女史はアジア政策を協力に進められず、オバマ政権の中国大陸に対する戦略的なあいまいさが、アジア情勢を制御できなくしたと批判した。