米大統領選挙の結果について蔡英文・総統が、米国との関係に自信を示した。米大統領選挙で共和党の候補、ドナルド・トランプ氏は民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破り、当選確実となった。与党・民進党は9日に開かれた中央常務委員会議で国立中興大学国際政治研究所の蔡明彦・教授を招いて、「米大統領選挙の観察と分析」と題して報告を行った。
民進党の党首を兼務する蔡英文・総統は、台湾と米国との関係は両国の友好関係と民主政治、自由、人権といった共通した価値観を基礎としたものだとした上で、誰が米大統領に当選しても政府は今後の台米関係に自信を持っていると述べ、今後も米国との各分野での協力関係を強化していく方針を示した。それと同時に、蔡・総統は各行政機関に対して米大統領選挙の結果がもたらす影響について事前に対応策を練るよう指示した。
民進党の邱莉莉・報道官は会議終了後、蔡・総統の指示として、「台米関係は両国の友好関係と民主政治、自由、人権といった共通した価値観を基礎としたものだ、両国は地域の安定、経済振興の促進、国際社会における協力関係の強化においても共同の利益がある、それは選挙のために変わることはない、政府は今後の台米関係に自信を持っている」と伝えた。
蔡・総統はまた、「将来不確定要素があるかもしれないが、このような強固な基礎の下、われわれには双方の関係とアジア太平洋地区の情勢の安定を維持する能力があると確信している」と述べ、「今後も引き続き国際社会に参与することでアジア太平洋地域の情勢の安定を保ち続けたい」としている。
なお、トランプ氏の当選確実が台湾海峡両岸関係に及ぼす影響について蔡明彦・教授は誰が当選しても米国の当面の課題は中国大陸との競合関係を維持することだと指摘、政府に対して、米国との関係発展を図る際、中国大陸という不確定要素を増やさないよう、両岸政策の安定を呼びかけた。