米大統領選挙でトランプ氏が当選確実となったことを受け、世界各国の主要な株式市場が軒並み急落している。9日の台北株式市場もその影響で平均株価指数が274.23ポイントの大幅下げを記録した。
蔡英文・総統は9日、工業の日祝賀大会であいさつし、金融市場の短期的な波動について行政院に対して必要な措置をとるよう指示したと明らかにした。蔡・総統は中華民国台湾は輸出主導型の国だとした上で、今後もアジアのほかの国々との連携を強化し、地域的経済統合に積極的に参加すると共に、米国との関係強化にも積極的に取り組む決意を示した。蔡・総統は台米関係は今後も深まっていくと確信していると述べた。
一方、、国家金融安定基金は米大統領選挙の結果が台北株式市場にもたらす影響を注視しており、国家金融安定基金の買い支えの基準に達した場合、臨時委員会議を招集し、買い支えに乗り出すと発表した。
なお、中央銀行の彭淮南・総裁は、トランプ氏が当選したあと、米国の経済運営が保護主義的な傾向を強める可能性が高まり、それは外国系資本の台湾への投資、および経済面に影響する可能性があると指摘、中央銀行は金融監督管理委員会、財政部と、金融市場の安定の維持に全力を尽くすとした。