映画の検閲制度を盛り込んだ中国大陸の新制度が、台湾の芸能人に影響を及ぼすことが懸念され、文化部は対策を探っている。台湾の一部の芸能人が、政治的立場を表明したり、関連の活動に参与したりして、北京当局から中国大陸での活動を禁止される事件が起こっていた。
最近、北京当局はさらに7日の全人代で「映画産業促進法」第14条の規定を可決し、「民族感情を傷つける活動をする海外組織と共同で映画製作をしてはならず、該当する行為を行った個人を映画の製作に起用してもいけない」ことを明文化した。このことが、台湾の芸能人に及ぼす影響が懸念されている。
これに対し、文化部の楊子葆・次長は9日、文化は思想審査によって決定されるべきではない、一般の民主国家あるいは進歩した国家は、思想審査は行わないとして、遺憾の意を表明した。
楊・次長はまた、「このような主観的で不確定的なことを法律用語で言うと、『恣意的』になるが、このような『恣意的な解釈をする』法律のことを非常に残念に思う。法を執行するとき、人民の感情を考慮するべきであり、思想審査が文化発展を妨げる道具になってはいけない」とも指摘した。
中国大陸の「映画産業促進法」の新たな規定は、来年3月1日より施行される。文化部は、今後の動きを注視しながら、行政院大陸委員会などの関連省庁とともに、関連の対策を検討するとしている。