行政院主計総処は8日、10月のCPI(消費者物価指数)を発表、10月のCPIは昨年の同じ月に比べて1.70％上昇した。
主計総処は、10月の物価が上昇した主な理由として、食品類が5.24％上昇したことを挙げた。中でも台風被害が相次いだことにより、野菜、果物が大きく上昇、野菜は24.20％、果物は7.83％上昇。また、下落が続いていた燃料費も26ヶ月ぶりに上昇、し上昇率は1.85％だった。
主計総処総合統計処の蔡鈺泰・副処長は、野菜・果物、エネルギー価格を除いた「コアCPI」で見た場合、上昇率は0.96％で、価格の上昇は引き続き穏やかで物価は安定しているが、上昇幅はこの20ヶ月で最大だと述べた。蔡・副処長はその上で、10月の物価上昇幅は大きいが、過去の経験から、野菜は再出荷が始まってのち、2ヶ月前後で下落していくだろうと述べた。
注目すべきは、今年の1月から10月までの物価の平均上昇率において、食品類が5.18％とここ8年で最高だったこと。そのうち、野菜は21.23％も過去4年で最高、果物も20.33％で、1993年以来、過去24年で最高となった。
蔡・副処長は、野菜は昨年も15.59％上昇しており、今年再び2割上昇したならば一般の家庭にとっての負担は大きいと指摘した。