外交部がASEAN（東南アジア諸国連合）各国から台湾を訪れる旅行者に対するビザ発給条件緩和措置について、効果は上々だとしている。
政府が推進する東南アジアや南アジアの国との関係を深める「新南向政策」に協力する形で、外交部領事事務局は8月1日からタイとブルネイの旅行者に対して30日間滞在できるビザ免除措置を試験的に1年間実施している。また、9月1日からは、インドネシア、フィリピン、ベトナムに続いてミャンマー、カンボジア、ラオスも「条件付きでビザを免除する措置」の適用国に加えた。このため今では、ASEAN10カ国はすべてビザ免除待遇、あるいはビザ取得が大変便利になっている。
外交部領事事務局の羅添宏・副局長は8日、タイとブルネイに対するビザ免除措置は大きな効果が出ており、「条件付きビザ免除」の効果もまずまずだと指摘した。
羅・副局長はまた、外交部領事事務局が今年1月にスタートし、10月7日には適用国を拡大した電子ビザについても、効果は大きく、既に5000人近くが申請したと説明、今後は実施状況や効果、他国の台湾に対する取り扱いを見ながら、適用国の拡大とその方法を検討していくと説明した。