行政院大陸委員会（陸委会）が北京当局に対し、台湾の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）参与を妨害をしないよう呼びかけた。国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）は7日、モロッコで開幕した。一部メディアは、行政院環境保護署の幹部職員がモロッコに向かったと伝えた。
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の張小月・主任委員は7日、立法院内政委員会で、「今年の総統選挙以降の台湾海峡両岸関係の急速な冷え込みへの政府の対応、及び公式な対話メカニズムをいかにして再開するか」についての報告を行った。
この中で張・主任委員は、UNFCCCに台湾は長く参与してきたとして、北京当局がこれを妨害しないよう呼びかけた。張・主任委員は、「これは我々の権利であり義務だ。地球温暖化、気候変動についてはすべての国が共に努力せねばならない。北京当局には圧力をかけないよう呼びかける。政権交代し、我々の政策は最新の民意によるものだ。だから両岸は政治的な前提条件を設けないことではじめて前進できると考える」と述べた。中華民国台湾はUNFCCCの締約国ではないため、COP22に直接参加できず、周辺イベントに参加するもよう。
また、張・主任委員は、冷え込んだ両岸関係への対策については四つの行動を挙げた。それは、一貫し、持続可能な両岸政策を推進し、友好的で秩序ある交流環境を整えること。公式な交流ルートを維持し、これまで結んだ協定を確実に執行すること。北京当局が台湾の特定の県・市に対して異なる対応をしようとしていることの影響を調べ、各県・市の政府との交流を強化し、中央と地方の前向きな関係を築いていくこと。そして、中国大陸側が台湾の若者の取り込みを企てていることに対抗し、若者の学習と就業をサポートしていくこと。