環境保護署が地球温暖化防止に向けて台湾独自の行動綱領をまとめている。気候変動の抑制に関する国際的な協定、パリ協定が4日に発効したのを受け、行政院環境保護署は4日午前に記者会見を開き、政府の取り組みを説明した。
それによると環境保護署は現在、「国が気候変動に対応するための行動綱領」草案をまとめているところで、これを台湾の温室効果ガス削減と行政の方針にしようとしている。現在は「温室効果ガス段階的管制目標諮問委員会」を設置。初期目標としては5年を1期とした管理目標を立て、2030年の排出量を2005年の8割に抑え、2050年には2005年の実績の半分以下にすることを定めている。
環境保護署の李応元・署長は、中華民国台湾はパリ協定の締約国ではないが、関連の取り組みから逃げることはないとしている。李・環境保護署長は、「我々が定めた国家目標を含め、中華民国台湾は温室効果ガスの削減目標を法律に盛り込んだ数少ない国だ。だから国際社会が関連の規定を調整し、台湾がより積極的に関連の国際会議に参与できるようにすべきだ」と述べ、台湾のUNFCCC国連気候変動枠組み条約への参与支持を訴えた。李・署長は、台湾は世界で14番目に大きい経済体で、国際社会は台湾の貢献を無視すべきでないとしている。