中華民国台湾の駐米代表が、台湾が国際刑事警察機構（ICPO）に加われないことは各国の利益に反するとしている。中華民国の高碩泰・駐米代表はこのほど、米国の大手日刊紙「ワシントン・ポスト」に、「台湾と国際刑事警察機構をリンクせよ」という題名で寄稿、今月7日にインドネシアのバリ島で開かれる国際刑事警察機構の第85回総会について触れた。
この中で高・駐米代表は、国際刑事警察機構はかつて、各国の警察をリンクさせることでより安全な世界を築くというビジョンを提示していたとし、台湾をオブザーバーとして参与させることはアジア太平洋地域及び世界の安全をいっそう確保できることにつながると強調した。
高・駐米代表は、国際的な犯罪の取締りではまず政治的な考慮を排除することが必要だと主張、台湾をオブザーバーの身分で国際刑事警察機構とその活動に参与させることで、抜け穴のない、より効果的な法執行のネットワークを整え、世界をいっそう安全にすることが急務だと訴えた。
高・駐米代表はそして、世界の犯罪を抑止する上で台湾は力強いパートナーだが、政治的な原因により、過去30年あまり国際刑事警察機構に加われない状態だと指摘、このため台湾は安全に関する情報や疑わしい活動に関する情報を国際刑事警察機構と直接共有することができず、こうした状態は、テロや犯罪のネットワークによる脅威が高まる今日、地域の安全ネットワークの抜け穴につながり、それは国際刑事警察機構及び米国を含む会員国の利益に反することだと強調した。