外国籍の優秀な人材の家族が台湾で暮らすための権利問題について、政府が特別法を制定して解決する方針を明らかにした。一部メディアは、ドイツから台湾にやってきて18年、台湾南部の高雄市でソフトウェア開発に従事するエンジニアが永久居留権を持ちながら、台湾で生まれ育った子女は「親が呼び寄せた家族」としての居留証しか取得できないことから、台湾を離れざるを得なくなったと報じた。
国家発展委員会の陳添枝・主任委員は4日、台湾における日本企業の団体、日本工商会の活動に出席した際、こうした問題の解決を法改正で試みたが複雑すぎたとして、新たな特別法を制定して外国籍の優れた人材の居留問題、子女の働く権利の問題を解決し、優秀な人材の呼び込みに努力する考えを明らかにした。
陳・主任委員によると、これまでにも多くの外国籍の人、そして外国企業の団体から、こうした人の子女には永久居留権を与えること、また、会社に派遣されて台湾に住む人の家族の健康保険加入条件を緩和することを求められていたという。
このため政府は特別法を制定し、外国人の出入国管理、居留問題、子女の働く権利、保険、毎月受領する退職金などの問題を全面的に検討することにした。陳・主任委員は、この特別法の草案はすでにできており、年内には各界と話し合い、社会と十分に意思疎通をした上で立法院に送ることになると話した。