日本の福島県などで生産された食品の輸入解禁について、行政院農業委員会（農委会）が、あくまで健康を優先すると強調した。東日本大震災での原発事故を受け、台湾は日本の福島県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県で生産された食品の輸入を禁じている。政府がこの輸入禁止措置の解除を、日本との海洋協力対話での交渉カードにしているのではとの言い方に対し、衛生福利部の林奏延・部長は2日、国民の健康を守ることが最優先だとして、交渉のカードにすることはないと説明した。
これに続き、行政院農業委員会の曹啓鴻・主任委員も3日、報道陣に対し、輸入を解禁するかどうかの問題では政府各部会が協力してリスクを評価し、台湾が自ら行った検査結果などを科学的根拠にするとした上で、国民の健康保護が最も優先させるべき任務だと述べて衛生福利部と歩調を合わせた。
曹啓鴻・主任委員は、「国際的な交渉ではそれぞれが望んでいることが出る。そうしたことの交換と討論が行われる。しかしこれはあくまで討論であって結果ではない。交渉はそういうものだ」と述べ、海洋での課題解決と食品の輸入解禁を結びつけるのはほんの一部の人の見方に過ぎないとの考えを強調した。
また、3日の立法院における質疑応答では、米国産で肉の赤身を増やすための化学物質、ラクトパミンが使用された豚肉の輸入解禁問題も焦点となった。曹・主任委員は、リスク評価を進めているが、まだタイムスケジュールは明確にできないと述べるにとどまった。