化学物質の源流管理に向けて、政府が「毒物及び化学物質局（毒化局）」を設置する。台湾では過去数年、可塑剤やメラミンが入った粉ミルク、あるいはメチルイエローの入った胡椒の粉など食の安全性が脅かされる事件が相次いだ。化学物質が不当に食品に添加されることを防ぎ、蔡英文・総統の公約である、専門機関を設立しての化学物質管理という政策を確実に実行するため、行政院は3日の閣議で、「行政院環境保護署毒物及び化学物質局組織法」の草案を承認、環境保護署の下に毒物と化学物質の専門機関を設けて化学物質の源流管理に乗り出すことに決めた。
環境保護署の李応元・署長は、現在11の政府機関、17の法律が化学物質を管理しているが、将来、毒物及び化学物質局が政府各部会を横断する仕組みをスタートさせ、化学物質に関する情報を提供することで、各部会に協力して管理を強化していくことになると説明した。
李・環境保護署署長によると、現在管理されている化学物質は2万7000種類あまりで、毒物及び化学物質局はその中から管理が必要な3000種類あまりを選び、食品の安全性、汚染の防止、安全な使用を確保できるようにする。また、この局の職員は関連の政府機関と協力して調査にも加わる。人員は80人を計画、来年投入する予算は台湾元6億元（日本円約19億4000万円）で、年末には毒物及び化学物質局を立ち上げたいと話した。